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TTP11協定の締結に伴う著作権法改正について

下記の著作権法の改正事項が、
「TPP11協定が日本国について効力を生ずる日である平成30年12月30日」
から施行されます。

(1)著作物等の保護期間の延長

著作物,実演及びレコードの保護期間の終期が,それぞれの起算点から70年となります。

(2)著作権等侵害罪の一部非親告罪化

著作権等侵害罪のうち,所定の要件に該当する場合に限り,
非親告罪とし,著作権等の告訴がなくとも公訴を提起することができるようになります。

(3)著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段に関する制度整備(アクセスコントロールの回避等に関する措置)

著作権者等の利益を不当に害しない場合を除き,
著作権等を侵害する行為とみなして民事上の責任を問いうることとなるとともに,
技術的利用制限手段の回避を行う装置やプログラムの公衆への譲渡等の行為が刑事罰の対象となります。

(4)配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与

実演家及びレコード製作者に対し,配信音源の二次使用について,
商業用レコードと同様に二次使用料請求権が付与されます。

(5)損害賠償に関する規定の見直し

侵害された著作権等が著作権等管理事業者により管理されている場合には,
著作権者等は,当該著作権等管理事業者の使用料規程により算出した額を請求できるようになります。

詳しくは、「文化庁HP」をご覧下さい。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/kantaiheiyo_hokaisei/

 

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