特許庁　先行技術調査等の業務にＡＩを導入

・特許庁は、平成29年より、業務へのAI技術の活用可能性について検討を行っている。

・平成31年より、特許分類付与と先行技術調査について、前倒しでＡＩの導入フェーズに入る。

・電話等の質問対応や先行図形商標の調査等については、ＡＩの実証を継続する。

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『（出典）2018年11月1日 特許庁ＨＰ』

※弁理士／技術士から一言

先日、特許庁は、
「商標出願件数の増加に伴い、審査の一部を弁理士や弁護士に外部委託する」
と発表したばかりですが、

先行図形商標の調査や、指定商品・役務調査については、
ＡＩの導入準備に向け、実証事業を継続するそうです。