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2018/7/9 ランキング

【IoT特許ランキング】2018年7月9日調べ

「特許取得件数」は、 企業の技術力、事業性、成長性等を見極めるための重要な指標の一つです。 特許庁が運営する「知財金融ポータルサイト」によれば、 『特許を保有する企業は、保有していない企業よりも売上高営業利益率、従業員一人当たり営業利益率ともに高く、 知的財産権を取得することは新たなキャッシュフローを生み出すことにつながり、 経営にプラスに働くことが分かります』とのこと。

また、「特許取得件数」や「特許出願件数」は、 「株価」と相関関係があることが知られており、投資の判断材料としても使われます。 企業の「特許取得」が材料視され、株価がストップ高になることもありますので、 「IoT特許ランキング」は、IoT関連銘柄の判断材料としても有効です。

特許登録件数ランキング

※関連記事

特許事例(IPC)

特許事例(広域ファセット分類)

特許事例(弁理士×技術士)

 

出願公開件数ランキング

注目特許

【発明の名称】カードレス駐車管理方法
【特許番号】特許第6348618号
【登録日】平成30年6月8日
【発行日】平成30年6月27日
【権利者】株式会社ワイティーエム
【特許請求の範囲】
【請求項1】ユーザが携帯端末を介して任意の場所から駐車場管理者の管理サーバにオンライン・アクセスし、それにより、前記駐車場管理者から電子駐車券を購入し、その電子駐車券を用いて、ユーザによって選択された駐車場にユーザが駐車することを可能にするカードレス駐車管理方法であって、
ユーザが前記電子駐車券の発行を前記駐車場管理者に対して要求するために、ユーザの携帯端末が発行リクエストを送信すると、前記管理サーバが、ユーザの携帯端末から前記発行リクエストを受信する工程と、
その受信後、ユーザにより、ユーザが指定した予定駐車時間の長さに見合う額の駐車料金が支払われると、前記管理サーバが、ユーザに対して前記電子駐車券を発行し、その電子駐車券を表示するためのデータであって前記電子駐車券を特定するための電子駐車券特定データを含むものをユーザの携帯端末に送信する工程と、
ユーザの前記駐車場への入庫時に、前記発行された電子駐車券を利用して前記駐車場への駐車を開始するために、ユーザの携帯端末が利用リクエストを送信すると、前記管理サーバが、ユーザの携帯端末から前記利用リクエストを受信する工程と、
その受信後、ユーザの携帯端末が、前記電子駐車券特定データを前記管理サーバに送信すると、その管理サーバが、ユーザの携帯端末から受信した前記電子駐車券特定データと、前記電子駐車券に固有のデータであって前記管理サーバのメモリに登録されているものとを照合し、それに成功するか否かを判定することにより、ユーザが今回利用することを希望する前記電子駐車券が有効であるか否かを判定し、有効ではないと判定すると、ユーザが今回利用することを希望する前記電子駐車券の利用を許可しないことを表す情報をユーザの携帯端末に送信する工程と、
ユーザによる実際の連続駐車時間の長さが前記予定駐車時間の長さを超過した場合、ユーザの前記駐車場からの出庫時に、ユーザの携帯端末が精算リクエストを送信すると、前記管理サーバが、ユーザの携帯端末から前記精算リクエストを受信する工程と、
その受信後、前記管理サーバが、前記超過した時間の長さに見合う額の追加駐車料金を計算し、その追加駐車料金をユーザが精算すると、その清算が行われたを表すデータをユーザの携帯端末に送信する工程とを含むカードレス駐車管理方法。

当社のサービス

出願前調査

企業または個人が発明・考案したアイデアが、既に特許出願(または実用新案登録出願)されていないか、あるいは、特許(または実用新案)として登録されていないか、を出願前に把握するための調査です。

サービス内容は、 出願前調査をご覧下さい。

侵害予防調査

自社が販売する(または販売予定の)製品や、自社が提供する(または、提供予定の)サービスなどが、他社の特許権を侵害している(または、侵害する)おそれがないかどうかを確認するために行う調査です。クリアランス調査、侵害回避調査、抵触調査などと言われることもあります。

サービス内容は、 侵害予防調査をご覧下さい。

パテントマップ作成

企業で商品やサービスを新規に開発する場合や、研究者が新たな研究開発を行う場合等において、特許公報や特許公開公報等の「特許情報」を利用することで、他社の開発動向や、最先端の技術等を把握することが可能になります。
しかしながら、膨大な特許情報の中から単に必要な特許情報だけを抽出するだけでは、多くの時間と手間がかかる割に、利用価値が低く、効率的とは言えません。そこで、利用目的に応じて抽出した特許情報を収集、分析、加工、整理することによって、特許情報の「見える化」を行い、特許情報を視覚的に把握することが重要になります。
このような観点から、特許情報を収集、分析、加工、整理することによって、特許情報を図面、表、グラフ等で表したものを「パテントマップ」といいます。

サービス内容は、 パテントマップ作成をご覧下さい。

IoT特許の定期配信

ご要望内容に応じて、IoT関連の特許情報(特許公報、公開公報、特許ランキング等)をメールにて定期配信します。

基本料金:1,000円~/月
分類:IPC(例:セクションF(機械、照明、加熱等)),広域ファセット分類(例:ZJA(農業用、漁業用、鉱業用))


各種サービスに関するお問い合わせは、

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