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2019/5/14 特許庁

ビジネス関連発明の最近の動向

※特許庁HPより引用

第四次産業革命を推し進めているIoTやAI等の新たな技術が進展する中、ビジネス関連発明の利活用に注目が集まっています。

具体的には、IoTの一つのモデルとして、
(1)様々なセンサ等からデータを取得、(2)取得されたデータを通信、(3)通信されたデータをクラウド等にビッグデータ化し蓄積、(4)当該データをAI等によって分析、(5)分析によって生まれた新たなデータを、何らかのサービスへ利活用、(6)IoTにおけるビジネスモデルの確立、
という(1)~(6)からなるモデルを想定した場合、(5)の利活用や、(6)のビジネスモデルの確立において、自社のビジネスモデルが化体したシステムをビジネス関連発明の特許として保護することが可能な場合があります。

特許査定件数の推移は、一時的なブームと関係なく、2000年の約600件から2013年の2000件超と、堅調に増加しています。
背景には「モノ」から「コト」へ産業構造の変化が進む中で、ソリューションビジネス分野へのR&Dが活発化し、
同分野から多くのイノベーションが誕生することで、ビジネス関連発明の特許出願の増加に繋がったと考えられます。

詳細はこちらをクリック
『特許庁HP/ビジネス関連発明の最近の動向について』

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