標準必須特許

標準規格とは？

　標準規格とは、データの互換性や機器同士の相互接続等のために統一された規格のことです。標準規格には、「公的なもの」や「私的なもの」、国際的なものや日本独自のもの等、いろいろなものがあります。

　「公的なもの」としては、標準化団体が策定した「デジュール標準」や、業界団体や企業間で策定した「フォーラム標準（コンソーシアム標準）」があります。Ｂｌｕ－ｒａｙ、ＬＴＥ、ＪＰＥＧ等が「デジュール標準」、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等が「フォーラム標準」の例です。

　「デジュール標準」を制定する国際標準化団体としては、ＩＳＯ（国際標準化機構）、ＩＥＣ（国際電気標準会議）、ＩＴＵ（国際電気通信連合）等の国際標準化団体が知られています。

　日本の国内標準や国内法令は、ＷＴＯ（世界貿易機関）のＴＢＴ協定で定められた国際標準優先（加盟国が標準を導入する際には国際標準を基礎として用いなければならないという決め事）により、国際標準に整合させることが求められています。

　また、日本の国内標準化団体としては、ＪＩＳＣ（日本工業標準調査会）があり、ＪＩＳＣが制定した国家標準が、ＪＩＳ（日本工業規格）です。

　「私的なもの」としては、企業努力によって勝ち得た事実上の標準、いわゆる、「デファクト標準」があります。ＴＣＰ／ＩＰ、イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）、Ｗｉｎｄｏｗｓ等がデファクト標準の例です。

種類	内容			例
コンセンサス標準	一般的に合意によって生まれた標準	デジュール標準	公的な機関・組織が制定	・Ｂｌｕｅ－ｒａｙ・ＬＴＥ・ＪＰＥＧ
コンセンサス標準	一般的に合意によって生まれた標準	フォーラム（コンソーシアム）標準	企業間、産業団体が制定	・Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ
デファクト標準	企業努力で勝ち得た事実上の標準			・ＴＣＰ／ＩＰ・イーサネット・Ｗｉｎｄｏｗｓ

なぜＩｏＴに標準化が必要なのか？

ＩｏＴでは、私たちの身の回りにあるモノ、例えば、パソコン、スマートフォン、自動車、家電等がインターネットを介して相互に接続されるようになります。しかしながら、これらのモノ同士の接続方法や、モノ同士で送受信されるデータの形式等がバラバラであったのでは、ＩｏＴの利便性が失われてしまいます。

ＩｏＴのメリットを生かすためには、モノ同士の接続方法や、モノ同士で送受信されるデータの形式等を統一し、標準化を進める必要があるのです。

標準必須特許（ＳＥＰ）とは？

「標準必須特許（ＳＥＰ）」とは、標準規格に準拠した製品を製造・販売等する場合に、避けては通ることができない特許をいいます。企業は、標準規格に関する技術開発に巨額の費用を投資するとともに、その技術の成果を特許で保護しています。

このため、多くの標準規格は、多数の特許（標準必須特許）で保護されており、例えば、ＬＴＥには約６，０００件（約５０社）の標準必須特許が存在します。

＜標準必須特許の例＞

※国際標準に関する基礎概念の整理（２００６年　知的財産戦略本部作成）より引用

標準必須特許には、無償で提供される特許（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）もありますが、標準化に参加する企業は、標準必須特許のライセンス料収入によって投資費用を回収しようとするのが一般的です。

しかしながら、標準必須特許のライセンス条件に関する紛争の発生や、保有する特許権を行使して巨額なライセンス料や賠償金を請求する「パテント・トロール」の存在等が問題になっています。

標準必須特許に関連する紛争

２０１１年９月、Ｓａｍｓｕｎｇが、ＵＴＭＳ規格（第三世代携帯電話の規格）の標準必須特許に基づいて、Ａｐｐｌｅに対して特許権侵害訴訟（損害賠償請求、差止請求）を提起しました。その後、Ａｐｐｌｅは、Ｓａｍｓｕｎｇの特許権侵害訴訟に対抗し、自社の製品が標準必須特許の侵害に該当しないことを理由として、特許権侵害に基づく損害賠償請求権の不存在の確認を求め、債務不存在確認訴訟を提起しました。

この債務不存在確認訴訟において、東京地裁は、Ｓａｍｓｕｎｇが誠実交渉義務に違反した行為を行ったとして損害賠償請求を棄却し、知財高裁は、ＦＲＡＮＤ条件を超える損害賠償請求については権利の乱用に該当すると判示するとともに、損害額としてＦＲＡＮＤ条件下のライセンス相当額を認定しました。

ＦＲＡＮＤは、「Ｆａｉｒ（公正）、Ｒｅａｓｏｎａｂｌｅ（合理的）、Ｎｏｎ－ｄｉｓｃｒｉｍｉｎａｔｏｒｙ（非差別的）」の略で、ＦＲＡＮＤ条件とは、「公平、合理的、かつ、非差別的」な条件のことです。標準化団体は、標準規格の策定時に、標準必須特許を有する特許権者（企業等）に、ＦＲＡＮＤ条件下でのライセンスを行なう意思を表明（ＦＲＡＮＤ宣言）させることで、標準必須特許に関連する紛争等を回避する対策を行っています。