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特許文献には、
その技術分野に応じて「ＩＰＣ（国際特許分類）」と呼ばれる分類記号が付与されています。
ＩＰＣとは、世界共通の特許分類のことであり、
発明が属する技術分野を段階的に細分化したものです。
ＩＰＣでは、発明が属する技術分野をＡ～Ｈの８つの「セクション」に分類します。
また、各セクションは、
さらに、クラス、サブクラス、メイングループ、サブグループと階層的に細展開されています。
※特許庁ＨＰから引用
ＩｏＴ関連の特許文献にも、
他の分野の特許文献と同じようにＩＰＣが付与されますので、
ＩＰＣを手掛かりにしてＩｏＴ関連の特許調査を行うことができます。
しかしながら、
ＩｏＴは様々な技術分野に適用される技術であるため、
技術分野に応じたＩＰＣだけを用いたのでは、効率的な特許調査を行うことができません。
このような特別な事情から、
ＩｏＴ関連の特許文献には、「広域ファセット分類」という分類記号が付与されています。
「広域ファセット分類」とは、
各分野に跨り横断的な観点から特許調査を可能とするものであり、
ＩｏＴ関連技術には、広域ファセット分類として「ＺＩＴ」が付与されています。
ファセット分類記号の第１番目の英文字は、
通常、該当するセクション記号と同一ですが、
複数の分野にまたがる広域ファセット分類記号では、
「Ｚ」が用いられます。
広域ファセット分類には、
他に、超電導技術（ＺＡＡ）、環境保護技術（ＺＡＢ）、電子商取引（ＺＥＣ）等があります。
また、平成２９年４月２４日から、
ＩｏＴ関連技術の広域ファセット分類（ＺＩＴ）は、さらに１２の用途別に細分化されています。
※２０２０年追記
２０２０年１月には、広域ファセット分類記号「ＺＩＴ」の内容を踏まえて、
国際特許分類(ＩＰＣ)にＩｏＴ関連技術のための分類を創設することが提案され、
五庁及びＷＩＰＯでの議論を経て、
ＩＰＣサブクラス「Ｇ１６Ｙ」が発効され、特許文献に対して付与が開始されました。
これにより、
ＩＰＣサブクラス「Ｇ１６Ｙ」を用いて、
ＩｏＴ関連技術に関する特許情報が検索可能となりました。
また、２０２０年４月には、
ＩｏＴ関連技術に関する国際特許分類（ＩＰＣ）への準拠を目的として、
ＩｏＴ関連技術に関して日本特許分類（ＦＩ）サブクラス「Ｇ１６Ｙ」が新設され、
日本の特許文献に対して付与が開始されました。
これにより、
ＦIサブクラス「Ｇ１６Ｙ」を用いて、
ＩｏＴ関連技術に関する特許情報が検索可能となりました。
なお、ＦＩサブクラスの新設に伴って、
広域ファセット分類記号「ＺＩＴ」の付与が停止されましたので、
ＩｏＴ関連技術に関する特許情報の検索は、
ＩＰＣサブクラス「Ｇ１６Ｙ」またはＦIサブクラス「Ｇ１６Ｙ」を用いて行う必要があります。
発明の名称：農業支援システム
特許番号：特許第6148125号
登録日：平成29年5月26日
権利者：株式会社クボタ
概要：農業支援システムは、作業計画設定手段４０と、作業計画記憶手段（作業計画データベース）４１と、作業基準記憶手段（作業基準データベース）４２とを備えており、作業計画設定手段４０は、作業計画を設定する際には、圃場に関係付けられた作物における作業計画のデフォルト値を作業基準記憶手段（作業基準データベース）４２から取得して、取得後のデフォルト値に基づいて作業計画の設定を行い、作業計画設定手段４０によって所定の作物における作業計画が設定された際には、設定された作業計画を所定作物に対応するデフォルト値として変更するデフォルト変更手段１２０を備えている。
発明の名称：作業指示システム及び作業指示方法
特許番号：特許第6177923号
登録日：平成29年7月21日
権利者：株式会社日立製作所
概要：装置の復旧のための作業を提示する作業指示システムであって、復旧のための診断作業及び処置作業を含む複数の階層からなる診断情報と、各作業の作業時間または作業コストを記憶する診断情報記憶部と、各処置作業を実施することにより装置が復旧する確率である復旧確率を記憶する復旧確率記憶部と、を有する記憶部と、入力された前記診断作業の結果に基づいて、前記復旧確率記憶部に記憶された前記復旧確率を更新する復旧確率更新部と、更新された前記復旧確率と各作業の作業時間または作業コストから優先作業を算出する最適作業算出部と、を有する演算部と、前記最適作業算出部により算出された優先作業に関する情報を出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
発明の名称：使用量管理サーバ、プログラム、使用量管理方法、および情報管理サーバ
特許番号：特許第6152256号
登録日：平成29年6月2日
権利者：日立システムズ
概要：使用量管理サーバは、各施設のエネルギーの使用量を収集する使用量収集部と、エネルギーの使用量の情報を格納する使用量格納部と、施設毎に施設名の情報を格納する施設情報格納部と、エネルギーの使用量の開示方法を指定する開示制御情報を格納する開示制御情報格納部と、端末装置から要求があった場合に、施設毎のエネルギーの使用量を表示するための画面情報を作成して当該端末装置へ送信する使用量開示制御部とを備え、使用量開示制御部は、施設名を開示しない開示方法を指定する開示制御情報が開示制御情報格納部に格納されている場合、開示するエネルギーの使用量を使用した施設の施設名に代えて、当該施設名とは異なる名称を用いて画面情報を作成する。
発明の名称：調理器具の制御、調整、および操作装置
特許番号：特許第615170号
登録日：平成29年6月2日
権利者：ヴェーエムエフ・グループ・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツング
概要：本発明は、調理器具（２）の制御、調整、および操作装置（１）に関し、当該装置は、関連する調理器具（２）に取り付け可能な少なくとも一つの第１のユニット（３）を備え、第１のユニット（３）は、第２のユニット（４）と無線通信が可能に構成されている。本発明によれば、第１のユニット（３）は、調理過程に影響を及ぼす少なくとも一つのパラメータを検出し、当該パラメータを第２のユニット（４）へ送信するセンサー装置（５）として構成されており、第２のユニット（４）は、第１のユニット（３）から受信したデータを評価および処理し、第１のユニット（３）に関連する操作指示を表示および／または送信するように構成されており、第２のユニット（４）は、スマートフォン、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、ページャー、またはＰＣとして構成されている。これにより、例えば、スマートフォンを用いるといった簡単な方法で調理過程を監視することできる。
発明の名称：床部材及び床部材を用いた見守り支援システム
特許番号：特許第6159518号
登録日：平成29年6月16日
権利者：東リ株式会社
概要：床部材２は、床面２ａと、床面２ａが押圧されることによって発電を行う発電部９と、所定の情報を発信するための発信部１０とを備える。発信部１０は、他の床部材２と区別するために設定される識別情報を発電部９による発電によって発信可能に構成される。
発明の名称：部品管理システム
特許番号：特許第6157372号
登録日：平成29年6月16日
権利者：日立建機株式会社
概要：部品に付したＩＣタグを読み取るタグリーダであって、入力部と、設置箇所一致判定部と、報知部とを備える。まず、ユーザが入力部から、ＩＣタグを付した部品の設置箇所を特定する情報を入力する。次に、ＩＣタグの情報を読込むと、入力部により入力された情報と読み込んだＩＣタグに含まれる部品の情報とから両者の設置箇所が同一かを設置箇所一致判定部が判定する。設置箇所一致判定部により同一でないと判断された場合には、報知部が同一でないことを報知する。
発明の名称：抽出装置、抽出方法および抽出プログラム
特許番号：特許第6184623号
登録日：平成29年8月4日
権利者：ヤフー株式会社
概要：本願に係る抽出装置は、受付部と、特定部と、抽出部とを有する。受付部は、キーワードを受け付ける。特定部は、受付部によって受け付けられたキーワードと関連する業界を特定する。抽出部は、株式関連指標値が特定部によって特定された業界の株式関連指標値と相関する業界を抽出する。
発明の名称：ノーショナルプーリングシステム及びノーショナルプーリング方法
特許番号：特許第6183867号
登録日：平成29年8月4日
権利者：株式会社三井住友銀行／株式会社日本総合研究所
概要：顧客の情報を登録する顧客情報登録手段１と、プーリングを実行するプーリングエンジン２とを備え、顧客情報登録手段１は、プーリングに参加する企業グループの中のプーリング対象口座が登録される口座登録部１２と、口座登録部１２に登録された口座からなる複数の口座グループが登録される口座グループ登録部１４とを有する。プーリングエンジン２は、プーリング対象口座の口座残高情報を取得し、口座残高の資金を仮想的に移動した際の利息及びベネフィットを計算する利息・ベネフィット計算部２４と、顧客の口座グループを識別する識別子の入力を受け付けて口座グループの当座貸越／借越状況を表示するリスク管理画面表示部と、を有する。
発明の名称：液体地震計
特許番号：特許第6140353号
登録日：平成29年5月12日
権利者：林 大雅ほか
概要：液体地震計１００は、液体を充填したバルーン１２と、バルーン１２の変形に応じた信号を検出する差分合成器１６と、差分合成信号と、過去の地震発生時に変形したバルーン１２の変形態様に対応する参照信号との相関をとる表面弾性波コンボルバ２０と、表面弾性波コンボルバ２０からの相関信号に基づいて津波の発生を予測する津波発生予測部２２とを備える。
発明の名称：統合医療追跡のための方法及びシステム
特許番号：特許第6141579号
登録日：平成29年5月12日
権利者：コヴィディエン リミテッド パートナーシップ
概要：医療装置（１０）の与えるデータを処理するためのシステム。このシステムは、医療装置情報を記憶するように構成されたメモリー装置（２３０）を有する医療装置（１０）を含む。このシステムはまた、医療装置（１０）に接続された情報システム（３５０）も含む。情報システム（３５０）は、医療装置（１０）のメモリー装置（２３０）から医療装置情報の少なくとも一部を受信するように構成された少なくとも一つのサーバー（３６０）を含む。サーバー（３６０）はまた、患者データ、処方データ、及び在庫／発注データの少なくとも一つを処理するために医療装置情報を用いるように構成される。
発明の名称：集配システム
特許番号：特許第6169774号
登録日：平成29年7月7日
権利者：株式会社キシ・トレーディング
概要：コントロールセンターは小売店舗から送信された情報に基づいてエリアごとの在庫商品を一括管理し、顧客からの注文内容と、複数の顧客の集配の順番とを集配人に発信し、顧客が所有するスマートホンなどから取得した位置情報が各エリアごとに設置される受け渡しブースまでの距離が設定した値以下になった時点で、当該顧客の注文を他の顧客よりも優先する。
発明の名称：荷役車両システム、荷役車両の管理方法、及び荷役車両管理プログラム
特許番号：特許第6144801号
登録日：平成29年5月19日
権利者：ニチユ三菱フォークリフト株式会社
概要：管理装置が、運転者の休憩回数に応じて適用される閾値の組み合わせからなる閾値パターンであって、各々の運転者に対応する閾値パターンに含まれる複数の閾値の合計値が予め定められる誤差の範囲内となるように、かつ、少なくとも１台の荷役車両が有人運転の状態となるように、複数の閾値の組み合わせが予め定められる閾値パターンを閾値パターン記憶部に記憶させ、運転者ごとに、取得した休憩回数に応じた閾値を閾値パターン記憶部から読み出し、読みだした閾値と、運転者の疲労度とに基づいて、運転者が疲労しているか否かを判定し、運転者が疲労していると判定する場合、運転者が搭乗している荷役車両に対して有人運転から無人運転への切り替えを指示する無人走行指示情報を送信し、荷役車両が、運転状態を有人運転から無人運転に切り替える。
発明の名称：携帯端末を持った人が特定の場所に居ることを検知するコンピューティング
特許番号：特許第6165507号
登録日：平成29年6月30日
権利者：アビックス株式会社
概要：認証サーバーは、利用者の携帯端末Ａから端末位置データＢと環境音データＣを含む電文を受信する。端末位置データＢに基づいて加盟店データベースを検索し、端末位置データＢの近辺に存在する複数の加盟店を特定する。それら複数の加盟店の環境音標本データを加盟店データベースから抽出し、抽出した加盟店ごとの環境音標本データと受信した環境音データＣとを比較し、環境音データＣとの類似度が最大の環境音標本データを特定する。
発明の名称：鼓動感情報生成装置、鼓動感情報生成方法、配信システム及びプログラム
特許番号：特許第6151194号
登録日：平成29年6月2日
権利者：日本電信電話株式会社
概要：生体センサで取得できる動物の心臓の拍動の間隔を拍動間隔とし、動物が自身の心臓の拍動に対して感じる感覚を鼓動感覚とし、鼓動感覚の強さを鼓動感強度とし、鼓動感覚を呈示するための情報を鼓動感情報とし、鼓動感情報生成装置は、拍動間隔の系列を用いて、拍動間隔の統計値が第１値である区間に対応する鼓動感強度の推定値が、拍動間隔の統計値が第1値よりも大きい第２値である区間に対応する鼓動感強度の推定値よりも大きくなるように、鼓動感強度を推定する鼓動感強度推定部と、拍動間隔と鼓動感強度の推定値とから鼓動感情報を合成する鼓動感情報合成部とを含む。鼓動感情報は、拍動間隔で繰り返される鼓動感覚を呈示するための情報であって、鼓動感強度の推定値に対応する強さの鼓動感覚を呈示するための情報である。
