ＩｏＴ関連技術の特許分類の変遷

１．概要

■２０１６年１１月

・ 広域ファセット分類記号「ＺＩＴ」の新設

 

■２０１７年４月

・広域ファセット分類記号「ＺＩＴ」の細分化

 

■２０２０年１月

・ＩＰＣサブクラス「Ｇ１６Ｙ」の発効

 

■２０２０年４月

・ＦＩサブクラス「Ｇ１６Ｙ」の新設、ＺＩＴの付与停止

 

２．詳細

■２０１６年１１月（広域ファセット分類記号「ＺＩＴ」の新設）

 

ＩｏＴ関連技術に関して、

横断的な分類である広域ファセット分類記号「ＺＩＴ」が新設され、

日本の特許文献に対して付与が開始されました。

 

これにより、

広域ファセット分類記号「ＺＩＴ」を用いて、

ＩｏＴ関連技術に関する特許情報が検索可能となりました。

 

■２０１７年４月（広域ファセット分類記号「ＺＩＴ」の細分化）

 

ＩｏＴ関連技術の広域ファセット分類記号「ＺＩＴ」が１２の用途別に細分化され、

日本の特許文献に対して付与が開始されました。

 

 

これにより、

広域ファセット分類記号「ＺＩＴ」を用いて、

ＩｏＴ関連技術に関する特許情報が用途別に検索可能となりました。

 

■２０２０年１月（ＩＰＣサブクラス「Ｇ１６Ｙ」の発効）

 

広域ファセット分類記号「ＺＩＴ」の内容を踏まえて、

国際特許分類(ＩＰＣ)にＩｏＴ関連技術のための分類を創設することが提案され、

 

五庁及びＷＩＰＯでの議論を経て、

ＩＰＣサブクラス「Ｇ１６Ｙ」が発効され、特許文献に対して付与が開始されました。

 

これにより、

ＩＰＣサブクラス「Ｇ１６Ｙ」を用いて、

ＩｏＴ関連技術に関する特許情報が検索可能となりました。

 

■２０２０年４月（ＦＩサブクラス「Ｇ１６Ｙ」の新設、ＺＩＴの付与停止）

 

２０２０年１月に発効した

ＩｏＴ関連技術に関する国際特許分類（ＩＰＣ）への準拠を目的として、

 

ＩｏＴ関連技術に関して日本特許分類（ＦＩ）サブクラス「Ｇ１６Ｙ」が新設され、

日本の特許文献に対して付与が開始されました。

 

これにより、

ＦIサブクラス「Ｇ１６Ｙ」を用いて、

ＩｏＴ関連技術に関する特許情報が検索可能となりました。

 

なお、ＦＩサブクラスの新設に伴って、

広域ファセット分類記号「ＺＩＴ」の付与が停止されましたので、

 

ＩｏＴ関連技術に関する特許情報の検索は、

ＩＰＣサブクラス「Ｇ１６Ｙ」またはＦIサブクラス「Ｇ１６Ｙ」を用いて行う必要があります。