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2018/1/26 知的財産

刊行物

■イノベーション創出を支える知財システムの強化
・任期付審査官の確保 100人(新規)
・国内外の先行技術調査の推進 259.8億円(259.8億円)
・情報システムの構築・運営 347.1億円(295.8億円)
・国内外の最新の技術動向の把握 8.3億円(8.5億円)
 → 第四次産業革命関連技術を含め、特許出願技術の動向を幅広く調査。
・人工知能等の関連技術による業務支援 3.2億円(3.0億円)

■中小・ベンチャー企業等の知財活動の促進
・INPITによる知財相談(各都道府県の「知財総合支援窓口」、 「INPIT-KANSAI」 )、
専門家派遣(知的財産戦略アドバイザー、海外知的財産プロデューサー)。
121.4億円の内数(121.4億円の内数)
・全国各地で開催する「巡回特許庁」等を通じた出張面接審査の実施、
  地域団体商標の活用コンテストの開催等 1.4億円(1.1億円)
・知財に着目した融資の円滑化 1.5億円(1.3億円)
・中小企業の海外での知財活動の促進 8.0億円(7.8億円)
・ベンチャー企業の知財戦略の構築支援 0.8億円(新規)

出典:経済産業省HP「平成30年度経済産業省関連予算案等の概要」(http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2018/index.html)

     

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