刊行物

■イノベーション創出を支える知財システムの強化
・任期付審査官の確保 １００人（新規）
・国内外の先行技術調査の推進 ２５９．８億円（２５９．８億円）
・情報システムの構築・運営 ３４７．１億円（２９５．８億円）
・国内外の最新の技術動向の把握 ８．３億円（８．５億円）
　→　第四次産業革命関連技術を含め、特許出願技術の動向を幅広く調査。
・人工知能等の関連技術による業務支援 ３．２億円（３．０億円）

■中小・ベンチャー企業等の知財活動の促進
・INPITによる知財相談（各都道府県の「知財総合支援窓口」、 「INPIT-KANSAI」 ）、
専門家派遣（知的財産戦略アドバイザー、海外知的財産プロデューサー）。
１２１．４億円の内数（１２１．４億円の内数）
・全国各地で開催する「巡回特許庁」等を通じた出張面接審査の実施、
　 地域団体商標の活用コンテストの開催等 １．４億円（１．１億円）
・知財に着目した融資の円滑化 １．５億円（１．３億円）
・中小企業の海外での知財活動の促進 ８．０億円（７．８億円）
・ベンチャー企業の知財戦略の構築支援 ０．８億円（新規）

出典：経済産業省ＨＰ「平成30年度経済産業省関連予算案等の概要」（http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2018/index.html）