刊行物

　平成29年5月16日、知的財産戦略本部が開催され、「知的財産推進計画２０１７」が決定されました。
　同計画では、データ、人工知能の利活用促進による産業競争力強化に向けた知財制度を構築し、データ利用の契約ガイドラインの策定、不正競争防止法改正（データの不正取得の禁止等）、著作権法改正（柔軟性のある権利制限規定の整備等）が計画されています。

＜弁理士コメント＞
　ＩｏＴビジネス上のリスクを減らすためには、政府の知的財産推進計画を把握することや、著作権法等の改正等の動向を注視することが必要です。