刊行物

　平成29年7月18日、政府における物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図る、「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」が閣議決定されました。　
　同大網では、「強い物流」を実現していくため、6つの視点からの取組が推進され、そのうちの一つとして、新技術（IoT、BD、AI等）の活用による“物流革命”が挙げられています。

＜弁理士コメント＞
　物流分野での「新技術」を活用した「新規産業」の創出が期待されており、物流分野におけるIoTビジネスにおいては、戦略的な特許出願等が求められます。