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2018/3/11 特許特許庁

東日本大震災で被災した企業の特許料を1/4に軽減

<キーワード> 特許料、軽減、東日本大震災

・安倍首相は、浜通り地方の中小企業を対象に、特許料を4分の1に軽減する考えを明らかにした。

・今国会に提出した特許法改正案に盛り込んだ。来年4月の施行を目指す。

・全体の軽減額や対象事業者数は今後、詰める。

本記事内容はこちらをクリック

『(出典)2018年3月10日 YOMIURI ONLINE』

※弁理士/技術士から一言

特許庁に支払う費用は、法律(特許法)によって定められた法定費用ですが、
審査請求と登録の費用については、一定の条件を満たせば、
免除、または、半額軽減等の減免措置を受けることができます。

また、弁理士費用や特許調査費用は、
弁理士(特許事務所)や特許調査会社によって様々ですが、
一定の条件を満たせば、補助金や助成金から支出することができます。

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「特許出願や特許調査にかかる費用が安くなります」

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