グレースピリオド延長　特許庁、１２カ月へ法改正目指す

・特許庁は、「グレースピリオド（新規性喪失の例外期間）制度」について、対象期間の救済措置を行う方針を固めている。

・救済措置の対象期間は６カ月から１２カ月で、次期通常国会での特許法改正を目指している。

・グレースピリオドの延長によって、知的財産制度に精通していない中小企業などを救済し、様々な発明を奨励する。

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『（出典）2017年11月28日 日刊工業新聞』