データ利活用促進へ法改正　流出被害企業の救済制度

・2018年2月15日、経済産業省が今国会に提出する不正競争防止法改正案などの全容が明らかになった。

・データの不正取得で被害を受けた企業に対し救済制度を創設し、不正に対する規制の強化を行う。

・AIの進展などで重要度が増しているデータの利活用を促すため、日本工業規格もデータを対象に加える改定をする。

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『（出典）2018年2月16日 SankeiBiz』