トヨタ、AIソフト研究開発で新会社　1000人体制、3000億円以上投資へ

・3月2日、トヨタ自動車は自動運転に必要なAIソフトの研究開発などを手掛ける新会社を設立すると発表した。

・新会社は、トヨタ自動車、アイシン精機、デンソーの3会社の従業員300人体制で発足する。

・300人体制でスタートするが、将来的には1000人規模の体制にする計画である。

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『（出典）2018年3月2日 ITmedia』

※弁理士／技術士から一言

特許法が保護対象とする「物」には、装置等の有体物だけではなく、
「プログラム等」の無体物も含まれます（特許法第２条第３項）。

発明の実施にソフトウェアを必要とする発明を「ソフトウェア関連発明」といいます。
「ソフトウェア関連発明」も、発明該当性を満たす必要がある点では、他の発明と同様です。

特許庁の審査官は、「ソフトウェア」が発明該当性を満たすか否かの判断において、
「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されているか否か」
を判断します。