不正競争防止法等の一部改正が閣議決定

・「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された

・第四次産業革命（ＩｏＴ、ＡＩ等）により、データや、その分析方法等を法律で保護する必要がある

・全ての中小企業を対象に特許料等を半減する制度を導入

・弁理士の業務に、データの利活用やJIS等の規格の案の作成に関して知財の観点から支援する業務を追加

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『（出典）2018年2月27日 経済産業省ＨＰ』

※弁理士から一言

中小企業を対象に特許料等を半減する制度は従来からありましたが、
一定の利用条件がある上に、書類の準備等が煩雑で利用しにくい制度になっていました。

今回の法改正では、中小企業が知財を戦略的に活用しやすい環境を整備するため、
全ての中小企業が制度を利用できるようになる見込みです。