特許庁　標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き案を公表

・特許庁は、集まった提案に基づいて、標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き（案）を作成した。

・同手引きには、ライセンス交渉の進め方、ロイヤルティの算定方法、国内や海外の裁判例等が記載されている。

・同手引きは、標準必須特許のライセンス交渉に関する透明性・予見可能性を高め、
特許権者と実施者との間のライセンス交渉を円滑化し、標準必須特許を巡る紛争の未然防止及び早期解決を目的とするものである。

『（出典）2018年3月9日 特許庁HP』

※弁理士／技術士から一言

標準必須特許には、無償で提供される特許（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）もありますが、
標準化に参加する企業は、標準必須特許のライセンス料収入によって投資費用を回収しようとするのが一般的です。

しかしながら、標準必須特許のライセンス条件に関する紛争の発生や、
保有する特許権を行使して巨額なライセンス料や賠償金を請求する「パテント・トロール」の存在等が問題になっています。

従来の標準必須特許に関する紛争は、スマートフォン等の情報通信分野が中心でしたが、
ＩｏＴの普及に伴って、あらゆる分野において各種の標準化が進むことが予想されることから、
自動車、家電、ロボット等の分野においても同様の紛争が増える可能性があります。

このため、ＩｏＴ関連企業にとっては、
ＩｏＴに関連する標準化や標準必須特許の動向を知ることが極めて重要です。