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2017/5/15 知的財産

【東京都北区】新製品・新技術開発支援事業

新規市場開拓等に向けて、新製品や新技術を開発する中小企業者を支援する。

対象者の詳細

製造業又はソフトウェア業を営む中小企業者のうち、次の(1)~(3)のいずれかに該当し、かつ(4)~(7)の条件を全て満たしている企業が対象です。
(1)区内に本社又は主たる事業所を有する中小企業
(2)区内に事業主の住所がある個人事業者
(3)区内中小企業者3分の2以上で構成されたグループ
(4)区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
(5)法人都民税、住民税を滞納していないこと
(6)大企業が実質的に経営に参画していないこと
(7)同一事業の内容で他の公的機関から助成を受けていないこと

支援内容・支援規模

最大200万円(助成率:3分の2)

原材料・副資材費:
開発品の構成部分、研究開発等の実施に直接使用し消耗される原料、材料及び副資材費の購入に要する経費[例:鋼材、機械部品、電気部品、化学薬品、試験用部品など

機械装置・工具器具費:
1.当該研究開発に必要な機械装置のリース、レンタル、購入経費
2.当該研究開発に必要な機械装置を自社で製作する場合の部品の購入経費
3.測定、分析、解析、評価等を行う機械装置のリース、レンタル、購入経費
4.当該研究開発に用いる器具・道具類のリース、レンタル、購入、据付け費用に要する経費[例:旋盤、プレス機、ドリル、治具など

機械装置等を購入した場合、助成事業実施期間のリース料相当額のみが助成対象経費となります。

外注費:
自社内で不可能な当該研究開発の一部について、外部の事業者等に外注する場合に要する経費[例:機械加工、基盤設計、委託加工、機械委託製作、委託設計、デザインの外注など]
※外注の再委託は、助成対象外となります。
※外注費の金額は、対象経費の2分の1以内で150万円を限度とします。

工業所有権導入費:
開発した製品等の特許・実用新案等の出願に要する経費

技術指導受け入れ費:
外部(専門家)から技術指導を受ける場合に要する経費[例:謝金等]
※技術指導の日報と指導報告書が必要です。

直接人件費:
(開発の区分が「ソフトウェア情報関連技術」のみ対象)
「ソフトウェア情報関連技術」では、広範囲の業務・業種等で横断的に利用可能であり、汎用性及び拡張性に優れた機能を有するプログラムの開発が対象となります。また、その主要な部分のプログラム開発は自社開発であることが必要です。
1対象は、開発に直接従事する役員及び正社員とし、臨時社員等は対象となりません。
※直接人件費の金額は、対象経費の3分の1以内で100万円を限度とします。
※従事社員別の作業日報の作成が必要となります。
※時間給の単価については、「募集要項」9ページをご参照ください。

募集期間

5月中旬~5月末日(土・日・月曜日を除く)午前9時~午後4時
※詳細はホームページをご参照ください。
※平成29年度の募集は終了しました。

対象期間

4月1日から3月31日

情報提供先(リンク先)

ミラサポ

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