【特許庁】令和2年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

補助対象経費

外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等

補助率

１／２

上限額

1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）

案件ごとの上限額

• 特許150万円
• 実用新案・意匠・商標60万円
• 冒認対策商標（※）30万円
  （※）冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした商標出願

その他

支援の対象・要件や、支援の流れに付いては特許庁ＨＰをご覧ください。

www.jpo.go.jp

 

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外国出願に要する費用の半額を補助します | 経済産業省 特許庁

https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html