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企業または個人が発明・考案したアイデアが、既に特許出願（または実用新案登録出願）されていないか、あるいは、特許（または実用新案）として登録されていないか、を出願前に把握するための調査です。
発明の権利化可否を含めた判断材料を収集するために「出願前調査」を行います。「出願前調査」を行うメリットとして、以下の点が挙げられます。
特許出願を行う場合には、特許庁に支払う特許出願費用のほか、出願書類の作成を外部（例えば、特許事務所等）に依頼した場合には、さらに費用が必要になります。「出願前調査」を行うことで、特許の取得が難しいことが事前に分かれば特許出願を中止する等の判断ができ、無駄な出費を抑えることができます。
「出願前調査」によって先行技術情報を収集することで、他社（他人）の発明を知ることができます。また、他社（他人）の発明を知ることで、出願予定の発明（考案）に、新規性（今までにない新しいものであること）や進歩性（当業者が容易に思いつくことができないこと）があるか否かを的確に把握することができますので、特許が取得しやすい中身の充実した明細書の作成が行え、発明をよりブラッシュアップさせることができます。
「出願前調査」によって特許出願を中止する判断をした場合であっても、出願予定であった発明が、他社（他人）の特許権を侵害していることが判明した場合には、損害賠償や差し止めを請求されるおそれがあります。「出願前調査」によって先行技術情報を収集することで、他社（他人）の特許権の存在に気付くことができますので、特許権侵害等のリスクを回避することができます。
「出願前調査」によって先行技術情報を収集することで、出願予定の発明（考案）に近い技術が開示された公開特許公報や特許公報を得ることができます。これらの公報には出願日、公開日、出願人、発明の概要等が記述されていますので他社の技術開発状況や動向等を把握することができ、今後の自社の研究開発に役立つ技術情報を得ることができます。
「出願前調査」の流れについてのお客様とのやり取りは、以下のフローを基本として行います。ご不明な点などは、遠慮なくお問い合わせください。
お客様のご要望に柔軟に対応できるように、「簡易調査」と「通常調査」の２種類をご用意しております。ご予算やご希望の納期等に合わせてお選びください。
| 種類 | 特徴 | 費用 | 納期 | 内容 |
| 簡易調査 | 低価格・短納期 | 固定 | 正式なご依頼から7～10営業日 | 調査対象文献を200件以内に絞り込んだ上で、調査を行います |
| 通常調査 | 広範囲の調査 | 従量 | 正式なご依頼から10～25営業日 | 簡易調査よりも調査対象を広げて調査を行います |
「とにかく低価格で調査を行いたい」、「急いで調査を行いたい」、「重要な特許文献のみ確認しておきたい」といった場合に適した調査です。
「広い範囲で慎重な調査を行いたい」、「重要な特許文献だけでなく、周辺技術の特許文献も確認しておきたい」といった場合に適した調査です。
50,000円（税別）（※調査対象文献数は200件以内）
| 調査対象文献数 | 費用（税別） |
| ～400件 | 70,000円 |
| 401～700件 | 120,000円 |
| 701～1000件 | 170,000円 |
| 1001～1300件 | 220,000円 |
| 1301～1600件 | 270,000円 |
| 1601～1900件 | 320,000円 |
| 1901件～ | 別途、ご相談 |
①調査対象文献は、日本国内の特許出願、実用新案登録出願で、特許庁から既に公開されているものに限られます。
②国際特許分類、Ｆターム、ＦＩ、キーワード等を用いた検索式により文献を絞り込みます。
③絞り込んだ文献の権利範囲（特許請求の範囲）を確認し、権利範囲と調査対象技術の関連度の高い文献を抽出して報告書にまとめます。
①本調査の結果は、あくまでも参考であり、出願後の審査結果を保証するものではありません。
②本調査は、費用・納期などを含めて一定の制約下で行います。発見した文献以外に関連する文献が存在しないことを保証するものではありません。
③本調査の結果は、他社権利を侵害するか否かの判断を示すものではありません。
④本調査の結果によって生じたいかなる損害も補償できませんのでご了承ください。
