経産省がセキュリティ経営指針を大幅改定、課題は中堅中小での普及率

・経済産業省は、約2年ぶりに「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を大幅に改定した。

・国際的なフレームに準拠して「検知」と「復旧」を追加したことが、改定のポイントである。

・改定で有用度は高まったが、国内企業全体で18.8％しか普及していない。日本経済を支える中堅・中小企業の経営者への浸透が必要とされる。

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『（出典）2017年12月6日 ITpro』